処遇改善加算にかかる「見える化」要件について
当事業所では、職員の賃金体系の整備、計画的な研修機会の提供など職場環境整備を行い、 事業所において加算の算定要件を満たしていることから、介護職員等処遇改善加算Ⅱを取得しております。介護職員等処遇改善加算（ⅠまたはⅡ）の算定要件のひとつ「見える化要件」について、加算の算定状況および職場環境等の改善に係る取組内容をホームページへの掲載等により公表することが求められていることから、以下のとおり公表いたします
職場環境等要件を満たすために実施した取組項目およびその具体的な取組内容（工事中）
| 区分 | 職場環境要件項目 | 当事業所での取り組み |
|---|---|---|
| 入職促進に向けた取組 | 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | 採用窓口を法人で一本化し、面接から採用後までスムーズに入職できるようにしている。 |
| 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績 でも可） | 年齢に拘らず採用実績あり。慢性的な職員不足を解消し職員の負担軽減を図り働きやすい職場環境を目指しています | |
| 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施） | 職業体験受け入れの事業所登録をしている | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に 対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対す るマネジメント研修の受講支援等 | 働きながら介護福祉士取得や実務者研修受講などの資格取得支援をしている。 |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | 定期的に面談を実施している | |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転 換の制度等の整備 | 希望する勤務形態に応じて、その人が働きやすい環境づくりに取り組んでいる |
| 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている | 前に希望をとり業務に支障が出ないようにすることで有給休暇を取得しやすい環境にしている | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | 相談窓口を設置し職員に周知 |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 全職員が健康診断を実施 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | 事故防止マニュアル、苦情対応マニュアル等を作成し閲覧可能な場所に設置 | |
| 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組 | 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの 立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている | 幹部会を定期的に開催。業務改善に取り組んでいる |
| 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している | 課題の抽出、明確化、課題解決の為の取り組みを行う。 | |
| ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を 行っている | 整理・整頓を通して職場内の人のの流れや配置を改善し作業効率を高めるなど職場環境の整備を行っている。 | |
| 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている | 業務手順書の作成を行っている。実施報告書の様式を簡潔にし作業の負担を軽減している | |
| 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導 入 | 介護ソフトを導入し職員の業務負担軽減と業務の効率化に努める。 | |
| 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡 調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入 | グループチャットを利用し情報の共有化を簡潔にしている | |
| 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの 整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 | 併設の居宅介護支援事業所と委員会を共同設置、事業計画の共同策定、物品の | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の 改善 | 週に1回サービス提供責任者の定期会議を開催し情報共有・課題の洗い出しを行っている |
| 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 社内研修の実施 | |
| ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 | 会議やを情報端末を通して職員間での情報の共有化を図っている。 |